令和7年度 東京都の補助金額(案)が公表されましたのでお伝えいたします。
来期:蓄電池の補助金額が12万円/kwに下がると記載があります。
前期:3月事前申込分までは今年度の金額が適応のため、15万円/kwで申請可能です。
蓄電池の補助額上限等の変更の可能性もあります。
同じ蓄電池でも前期と来期では30万〜40万変わる可能性が高いです。
現在契約をお悩みのお客様は早期検討をお願いいたします。
補助金の概要
令和7年度補助メニューは、令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。
【家庭における蓄電池導入促進事業】
助成対象 | 助成率・交付額 |
蓄電池システム | 容量1kWh/12万円 ※太陽光パネル設置又は再エネ電力契約が条件 |
デマンドレスポンス実証参加上乗せ | +10万円/件 |
既存蓄電池のIoT化 | 1/2(上限10万円/戸) |
既存蓄電池の蓄電ユニット増設 | 8万円/kWh ※太陽光パネル設置済であることが条件 |
【家庭における太陽光発電導入促進事業】
太陽光発電設備
太陽光 発電設備 | 新築住宅 | [3.6kW以下]12万円/kW(上限36万円) [3.6kW超]10万円/kW(50kW未満) | |
既存住宅 | [3.75kW以下]15万円/kW(上限45万円) [3.75kW超]12万円/kW(50kW未満) | ||
陸屋根の 住宅への 上乗せ | 防水工事 | (既存集合住宅及び既存戸建住宅) 18万円/kW | |
防水工事 | (集合住宅) 20万円/kW (既存戸建住宅) 10万円/kW | ||
機能性PVへの上乗せ | 機能性の区分に応じて 最大8万円/kW |
【戸建住宅におけるV2H普及促進事業】
助成対象 | 助成率 |
V2H | 1/2(上限50万円) |
10/10(上限100万円) ※太陽光発電設備、EV/PHV、V2Hが揃う場合に限る。 |
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1.令和6年度事業の受付期間
令和6年度事業は、令和7年3月31日(月)17時(紙申請の場合は、令和7年3月31日(月)
17 時必着)に事前申込の受付を停止いたします。
2.令和7年度事業概要(案)
(1)補助メニュー
令和7年度は下表に対し補助を実施する予定です。
家庭における太陽光発電導入促進事業
・太陽光発電システムの設置(既存システムの交換も可)
-防水工事上乗せ(既存集合住宅及び既存戸建住宅)
-架台設置上乗せ(集合住宅及び既存戸建住宅)
-機能性 PV 設置上乗せ(区分見直し)
・パワーコンディショナの更新 等
家庭における蓄電池 導入促進事業
・蓄電池システムの設置(単価制導入)
-蓄電池設置時にデマンドレスポンス(DR)実証への参加上乗せ
・既設蓄電池への蓄電ユニットの増設
・既設蓄電池への IoT 機器設置 等
既存住宅における断熱改修促進事業
・高断熱窓・ドアの設置(単価制導入)
-助成単価の割増(管理組合による全体改修、断熱防犯窓の設置)
・壁/床等の断熱化
・高断熱浴槽の設置 等
熱と電気の有効利用促進事業
・太陽熱利用システム、地中熱利用システムの設置
・エコキュート等の設置(再エネ電力契約でも可、単価制導入)
-エコキュート等設置時に DR 実証への参加上乗せ
・補助熱源機、ヒートポンプエアコンの更新 等
戸建住宅における V2H普及促進事業
・V2H の設置 等
【新規】分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
・エコジョーズ/エコフィールへの一斉交換
-給湯器交換に加え、再エネ電力に契約した住戸数に応じて上乗せ
(2)予算規模
約 702 億円
3.令和7年度事業に係る要綱の公開等スケジュール(予定)
(1) 令和7年度事業の要綱の公開 令和7年5月中旬
(2) 事前申込 受付開始 令和7年5月末頃
(3) 令和7年度事業 交付申請兼実績報告 受付開始 令和7年6月末頃
※令和7年度事業に係る説明会を 6 月中旬頃に実施する予定です。
※令和7年度事業に係る手引きは、5 月中旬頃から準備ができ次第、随時公表します。
申請手続きの流れ
- 事前申込:設置前に、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)へ事前申込を行います。
- 設置工事の実施:事前申込が受理された後、蓄電池の設置工事を開始します。
- 交付申請兼実績報告:工事完了後、1年以内に交付申請兼実績報告書を提出します。
- 補助金の受領:申請内容が承認されると、補助金が指定の口座に振り込まれます。
注意点
- 令和6年度事業 ・事前申込受付停止日 令和7年3月31日(月)17時まで
- 令和7年度事業 ・事前申込受付開始日 令和7年5月末頃予定 ・交付申請兼実績報告受付開始日 令和7年6月末頃予定
最新の情報が更新されれば改めて報告させていただきます。
見積もりや詳細な手続きについては、お気軽にお問い合わせください。
この補助金制度を活用して、環境に優しく、災害時にも安心なエネルギー自給自足の生活を始めてみてはいかがでしょうか。
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